家電量販店苦戦の理由とは

ビックカメラの傘下にある家電量販店のコジマが、四国から撤退することが明らかになりました。また業界最大手のヤマダ電機は2013年9月の中間決算で営 業赤字に転落しています。アマゾンなどネット通販との価格競争で量販店が疲弊しているといわれますが、現状はどうなっているのでしょうか？

　業界トップのヤマダ電機の業績はこのところ冴えない状況が続いています。2011年には2兆2000億円近くあった売上高は年々減少し、2013年3月 期の決算では1兆7000億円まで落ち込みました。2014年3月の決算見通しはなんとか増収を確保しそうな状況ですが、利益は減少する見込みです。

　量販店が厳しい状況に置かれているのは、ネット通販との価格競争が激しくなったことが原因といわれています。量販店で製品を確認し、ネットでさらに安い価格のものを探して注文してしまう利用者は一定数存在します。

　確かにアマゾンは急成長しているのですが、ネット通販と量販店ではその規模がまるで違います。アマゾンは国内の売上高を公表していませんが、現在では1 兆円程度に達しているといわれ、このうちの何割かが家電製品ということになります。しかし、量販店はヤマダ電機だけで1兆7000億円、ビックカメラ、エ ディオン、ヨドバシカメラの各社は、それぞれ6000億円から8000億円の売上規模があります。ビックカメラを除く量販店各社は、軒並みヤマダ電機と同 様の売上減少に見舞われており、これらの減少分がすべてネット通販に流れたとは考えにくい状況なのです。

　また、ネット通販が安いといっても、利益が出ている保証はありません。販売店に商品を出荷するメーカー各社は、基本的に販売数量の多いところに対して大 きな値引きを行います。その意味でアマゾンはそれほど有利な位置にいるわけではありません。一説にはアマゾンは原価割れしても出荷するケースがあるといわ れていますが、仮にそれが事実だとしても、永久にこうした販売戦略を続けることはできないでしょう。

　結局のところ、量販店苦戦の原因はほかのところにありそうです。最も考えられるのは消費者の購買力の低下です。今年の春闘ではようやく一部の企業が賃上 げに踏み切りましたが、昨年までずっと賃金の減少が続いていました。消費者の購買力は低下する一方だったわけであり、ここ数年はおいそれと高額な家電を買 える状況にはなかったと推察されます。量販店は比較的単価の高い商品が中心ですから、これが各社の売上げを低迷させる大きな要因になっていたと考えられま す。

　アベノミクスの進展で世の中はインフレに向かいつつありますが、デフレを脱却したからといって、今後、量販店が大きく盛り返すかどうかは分かりません。 まだ規模は小さいですが、今後もジワジワとネット通販がシェアを伸ばす可能性が高いからです。少なくとも最大手のヤマダ電機については、従来の出店戦略や 製品戦略について、大幅な見直しが迫られることになるでしょう。タオバオ仕入れ

中国語の表示に問題

一部ビッグサンダー、台湾輸入に「待った」 “中国語の表示に問題”で

台湾の衛生福利部・食品薬物管理署が発表した今年1月から2月までの税関検査で不合格となった輸入食品のうち、日本のチョコレート菓子「BIGサンダー」が表示が不十分などの理由で一覧に挙げられた。タオバオ代行

BIGサンダー（大雷神）やブラックサンダー（黒雷神）は今年に入って台湾で大ブームとなっているが、同署によると1月から3月にかけて輸入されたこれらの製品は872ロット360トンにのぼり、過去3年間分を合わせた113ロットの6倍以上となる。今年に入ってすでに159ロット分が税関検査で不合格となっているが、主な理由は成分表示などの中国語の印字が小さい、中国語と日本語に食い違いがあるなどで業者に改善が求められている。

このところのブームでBIGサンダーは台湾各地で品切れが続出し、日本へ旅行した際に大量に購入しようという台湾人観光客も増えている。しかし、台湾入境の際の食品の免税範囲は最高6キログラムまで。また、許可なく転売したり、中国語の表示が規定の条件を満たしていない場合は、食品安全衛生管理法違反で3万～300万台湾元（約10万～1027万円）の罰金が科せられる。